第２分科会　経済・社会 

司会：金振（財団法人電力中央研究所協力研究員）

 

◆第一報告◆

「延辺朝鮮族自治州と日本の地方における経済連携の可能性について」

 

＊報告者：穆尭芋（環日本海経済研究所研究員）

 

[要旨]

　日本の地方経済は地場産業の国際化と振興が大きな課題となって久しい。一方、近隣の中国は近年著しい経済成長を遂げ、内陸部を含めて大きな市場として注目されている。日本の地方経済にとって、地場産品の中国進出は地域経済に元気をもたらし、産業振興に貢献する意味が大きい。

　現状では地場産業の中国進出は最初に、北京・上海等大都市の博覧会・展示会の参加や県産品フェアの開催等から始まっている。大都市での競争が激しくなっており、不特定のバイヤー・消費者を対象しているため具体的な商談に結び付けることが難しい。本稿はこのような問題意識から、競争の少ない中国の地方都市に目を向け、特定のバイヤーを対象としたビジネス展開の可能性を探りたい。

　吉林省にある延辺朝鮮族自治州（以下延辺州）は速い経済成長を続けている内陸地域の一つとして、2008年の地域内総生産は前年比18％増の379.6億元に達し、全国平均の同9％増を大きく上回った。言葉・文化の近似性から韓国との経済交流がさかんに行われ、韓国製品の集散地として全国に知られている。他方、目覚ましい経済成長により人々の消費レベルが向上し、高価格でも品質の良い日本製品への需要が高まった。地元の有力企業である延辺大洋会社はこれをチャンスとして捉え、2006年から積極的に日本商品を開発し、日本へ買い付けミッションを派遣した。さらに新潟県見附商工会及び関連企業の協力を得て延吉市日本製品常設展示場を設立し、中国のバイヤーから注文があればすぐ日本に発注できるような仕組みになっている。　本稿はこのような延辺州と日本の地方経済の交流事例を取り上げ、日本における地場産業の振興と日中の地方経済交流における延辺州の重要性と可能性を提起にしたい。また、上記事例における一連の動きを整理し、日中地方間の経済交流の課題を指摘し、解決に向けての方策を検討していきたい。

 

＊討論者：朱永浩（環日本海経済研究所研究員）

 

[討論内容]

 

１．報告の目的について

（１）目的設定

　・延辺朝鮮族自治州と見附市のニット産業の交流事例を取り上げ、韓国製品の卸により中国全国に形成された延辺朝鮮族自治州を中心とする幅広い販売ルートの重要性を提起する。

　・事例分析を踏まえて、日中地方間の経済交流の課題を指摘し、解決に向けての方策を検討する。

 

（２）目的設定に対するコメント

　・「延辺朝鮮族自治州と日本の地方経済（新潟県）の経済連携」という視点から捉えることは新鮮で、重要な事例研究である。

・生き残りをかける日本のニット産業にとって、国内での販売を充実させる一方、国内生産ならではの付加価値の高い日本製衣料品を海外で積極的に販売する動きもある。今回の報告は、日本の商社を経由せず中国国内（中小都市）で販売網を拡大させたい日本のニット製品メーカーにとって、一つの判断材料になるだろう。

　・今回の報告で延辺朝鮮族自治州の重要性と可能性を検討するためには、以下の要素を分析することが必要であろう。

 

　１）時系列データ

　　日本側：見附市のニット産業の概要

　　中国側：延辺朝鮮族自治州のGRP、一人当たりGRP、産業構造、貿易・投資誘致、民間消費、所得構造（海外からの送金を含む）など

 

　２）実態分析

　　①流通・販売の分析視点

　　見附市のニット産業実態、国内販売ネットワークをもつ延辺の輸入代行業者（延辺大洋公司）の実態、延辺朝鮮族自治州における韓国製品の流通・販売状況、延吉市日本商品常設展示場設置までのプロセスなど

　　②貿易（実務）の分析視点

輸出品の市場をどこに求めるか（マーケティングの作業）、取引先の選定、取引先の信頼性、取引形態、貿易決済、物流輸送など

 

 

２．報告の内容について

　・本報告は流通・販売の視点からの分析が中心となっている。

　（１）見附市のニット産業分析

現状説明は分りやすく良かった。しかし、「見附市の繊維産業を取り巻く状況」の表（スライド6）から産業全体が良くないことが分かるが、その要因分析が必要である。

　（２）延辺の韓国製品の流通・販売

先行研究が殆んどない中で、ヒアリング調査等でよく調べられて良かった。テナント経営と輸入代行グループの延辺大洋公司が果たした役割についても詳細に分析されている。なお、輸出側（＝韓国側）の実態を分析できる事例等があればさらに全体像が見えると思う。

　（３）延吉市日本商品常設展示場設置

設置が決まるまでのプロセスを詳細に紹介している。ビジネスマッチングの成功事例としても評価できよう。

 

 

３．課題と質疑

　・今後の課題として、貿易（実務）の視点による分析を追加する必要がある。特に、日本企業は対中ビジネスにおいて最も心配される貿易決済に関する実態調査内容があれば、一層意義深いものになるものと期待される。

　・そして、延辺の輸入業者が韓国から商品を輸入する際、取引先の選定基準や、貿易決済などの実態について分かれば教えて頂きたい。

　・この他、韓国製品の卸により形成されてきた広汎な販売ルートの有効性について賛同できるが、日本と韓国の商習慣の相違点などについて、どう考えるか（以上）

 

 

 

◆第二報告◆

「中国朝鮮族における延辺テレビの意味」

 

＊報告者：李文哲（千葉大学大学院博士後期課程）

 

[要旨]

　中国少数民族の言論界、特に中国朝鮮族メディアである延辺テレビの役割、つまり延辺テレビが具体的に中国朝鮮族の「想像の共同体」にどのような影響を与えているのかを考察し、それに基づいて延辺テレビのあり方について検討する。朝鮮族共同体の維持にメディアがどのような役割を果たしているかを探り出すことで、言論史的な整理や言論メディアの現況考察に重点を置いてきた中国朝鮮族の言論研究の限界をある程度批判的に補完することが可能であると思われる。また、延辺テレビの機能や役割についての考察を通じて中国朝鮮族社会という更に大きなテクストを読み直すことで、この社会に関わるいくつかの問題を究明することができると考える。

　国家、民族、グローバリゼーションとメディアの鬩ぎ合いのなかで、言語やメディアによる更に大きな共同体が形成されつつある現実を鑑み、国家にまたがって暮らしている諸民族の一つの典型ともいえる朝鮮族社会と個人との接点においてのメディアの役割についての研究は、国境にまたがるほかの諸民族のメディアのありよう、そして、それのみならず、今日におけるメディア、民族、国家、グローバリゼーションの鬩ぎ合いとの関係をより広い文脈から捉え直していくにあたって少なからぬ示唆を与えるものになるだろう。

　延辺テレビを研究課題とした理由は、主な朝鮮族言論メディアである延辺テレビが朝鮮民族のコミュニケーションメディアとして民族の同質性の維持、伝統文化の保存や暢達といった任務に果たし、民族を一つにくくる有力な拠り所になっているからである。中国朝鮮族言論は中国国内で朝鮮族に必要な情報の提供を行ない、漢族と朝鮮族、朝鮮半島と朝鮮族間の文化衝撃を和らげることで、民族アイデンティティを維持しようと努力してきた。つまり、民族言語を媒介として韓民族共同体としての共感性を形成するのに寄与してきた。人口のマイナス成長や改革開放による激しい人口流動などが原因で民族学校が減りつつある現在では、延辺テレビが朝鮮族共同体の維持により重要な役割を果たしていると思われる。

 

＊討論者：木村知義（多摩大学客員教授）

 

[討論内容]

・討論者としての指名をいただいたことにまずお礼申し上げる。私はアカデミズムのフィールドで研究を重ねてきた者ではないので、放送企業の現場で長年仕事をしてきた経験をもとに、報告者の李文哲さんの研究の一層の深まり、発展に少しでも貢献できればという立場から、限られた時間の中で意見を述べてみたい。

・報告者は冒頭、「想像の共同体」というベネディクト・アンダーソンのことばを引きながら「民族的アイデンティティを絶え間なく再生産しつつ再構成する」上で「言語とともに非常に重要な要素となるマスメディア」という位置づけをおこなって、ドキュメンタリー、音楽プログラム、公益性社会参与プログラムの３つのジャンルの番組を取り上げて、延辺テレビが中国朝鮮族の「想像の共同体」にどのような影響をあたえているのかについて、興味深く、示唆に富む考察、分析を試みている。報告者ならではの実証的な研究の努力は高く評価されてしかるべきだと考える。

・具体的な番組の考察に入る前提として、法制面から中国メディアがいかなる存在であるかを考察している。的確かつ重要な考察だと言うべきだ。しかし、中国メディアが共産党中央宣伝部の下にあるということからさまざまな問題や課題をはらむことはもちろんだが、忘れてならないのは、メディアは、社会や体制の違いをこえて、いずれもイデオロギー、あるいは権力から自由ではありえず、統治の重要な構成部分として、時には権力そのものといってもいい存在であることは深く認識されているべきだろう。

・従って、メディアがどれほどの「自由な空間」あるいは「公共空間」を創りだせるかは、権力との不断の緊張関係、「葛藤」あるいは「たたかい」にかかっているということであり、そのことがメディア内部でどれほど意識されているかということが重要になる。これは体制の違いをこえて、メディアにとっての普遍的な課題だというべきだ。

・このことはメディアの「受け手」の側からの考察にとどまらず、「送り手」の側の分析、さらにはその双方の関係について研究を深めて行く際に重要な視点になると考える。

・以上の「前提」を押さえた上で、問題提起の意味をこめていくつかの点について述べてみる。

 

１．中国では多チャンネル状況が急速に進んでいる。延辺でも、ユニバーサルサービスとしてのＣＣＴＶの全国放送チャンネル、吉林省広域のチャンネル、さらには韓国などの番組を流すＣＡＴＶ（いわば「国境をこえる」朝鮮語メディア）などが視聴可能となっている。テレビを取り巻くこうした状況下で、埋没せず、独自性をどう発揮していくのか、つまり早くから多チャンネル時代を迎えている中国での「エスニック」にかかわるメディアの可能性と課題という視点でも、ぜひ研究、考察を深めてほしい。

 

２．今回考察の対象になったのは３つのジャンルでありドラマはとりあげられていないのだが、エスニシティという観点、あるいは「民族的アイデンティティの再生産と再構成」にとってドラマの持つ意味は重いのではないか。ドラマがどのように発想、企画され、制作されているのか、そして視聴者はそれによって自らのエスニシティをどのように意識し、あるいは意識を深めているのか、また次世代の人びと、特に、子供たちがどのように受けとめ、彼らの意識にどのような影響を及ぼしているのかなどについても研究することは無意味ではないと考える。

 

３．報告者は、昨年来、延辺の大学生のテレビについての接触の度合いやそれへの意識について調査を行って分析を重ねている。こうした実証的な調査、研究は、中国のメディア状況や現地の環境を考えるときわめて貴重な取組だといえる。それだけに、メディアの「受け手」の意識や現状について調査することにとどまらず、延辺テレビを舞台に「送り手」の側でエスニシティがどう意識されているのか、あるいは、朝鮮族のアイデンティティーを視野に入れて視聴者との「双方向」の回路をつくっていこうといった試みはあるのかなどの視角から、さらに調査、研究が深められると研究の意味が一層広がるのではないか。

 

４．現在の中国のメディア政策をふまえながら、朝鮮族のメディアの担い手をどう育成していくのかが重要になる。したがって、現在の延辺テレビの組織や人的構成などメディアの担い手の側にかかわる調査、研究、番組の企画、制作やニュース取材などテレビにかかわる人材育成の現状と課題について、踏み込んで研究していくことも考えるべきではないか。さらに、それらの研究に立脚して、放送組織と人材育成のありかたについての提言へと発展させることも考えられていいのではないだろうか。

 

５．加えて、報告でも指摘されている、独自の（つまりエスニシティを意識した）メディアリテラシー教育にむけて調査、研究を深め、具体的な取組を提言していくこともこうした研究の重要な使命になってくるのではないか。

 

６．メディア研究を社会学の一構成部分としてどう確立していくのかの「議論」も含めて言えば、メディア研究はすぐれて「実際」の調査、実証的な研究がカギになるといえる。テレビが延辺でどう見られているのか、視聴者は何を求め、何を問題だと意識しているのか、さらにいえば、多メディア時代のテレビの将来の姿を見通して、延辺の朝鮮族社会でテレビの果たすべき役割はどう意識されているのかなどについて、報告にもあるように、現地の大学の研究者やテレビ制作者、メディア関係者たちと連携をはかり、共同で調査、研究をすすめるといった、研究プロジェクトの「発展型」も視野に入れて、今後の研究の展開を探ることは重要な意味を持つといえる。

 

７．メディア研究は、日本では、従来のアカデミズムの側からのアプローチと、メディアの現場で仕事をしてきた人びとあるいはメディア出身の「研究者」による現場主義的アプローチが必ずしも生産的なコラボレーションを生み出していないという現状がある。こうした研究を、論文上にとどまらず、延辺におけるテレビメディアのあり方を創造的に発展させることに寄与するものへと深めていくことができれば、その意義は一層大きくなるのではないか。報告者の今後の研究の深まりと発展に大いに期待したい。

 

 

◆第三報告◆

「중국 한글신문, 비젼이 있는가：흑룡강신문의 실천을 중심으로」

 

＊報告者：韓光天（黒龍江新聞編集長）

 

（大会当日は、諸事情により報告者が欠席されたため、討論者がレジュメを代読。その内容に関するコメントは、以下の通り。）

 

＊討論者：李相哲（龍谷大学教授）

 

[討論内容]

○一般的に中国では、新聞社の編集長（総編集）が新聞社社長に当たります。韓光天氏の報告は、新聞社社長という立場からまとめられたものですので、生の情報が多かったと思います。

 

　まず、韓社長の報告の要点をまとめてから、次に、同報告の意味を吟味し、最後に、この報告で言及されている幾つかの問題について僕の見解（コメント）を述べることにします。

 

○韓社長の報告で注目すべき点をいくつかあげることにします。

まず、中国における韓国語新聞の現状に触れています。非常に簡潔に、表にして、その概要を　まとめていますが、この表からは、かなり重要な情報を読み取ることができると思います。

中国政府の少数民族媒体（新聞）に対する政策が、一目瞭然と現れているとも言えるでしょう。中国には、約3000種類の新聞（専門紙1000紙を含む）はすべて、政府機関、団体に所属していますが、そのような状況を把握している学者は非常にすくない。ただ、中国の新聞紙の性質を論じる場合、そのような所属関係、政府との関係を抜きにしては論じることはできません。

　中国における韓国語の新聞の事業性質はどうなっているか、それら新聞は、誰の指導を受けているかという関係を報告では明らかにしています。また、政府からどのような「配慮」を受けているかについても支援金の内訳から読み取ることができます。

　世界的な新聞不況のなか、アメリカの大手新聞社、新聞学者らは、新聞の独立経営に固執せず、政府支援の必要性を訴えるようになっています。そういう意味では、中国のやり方にある種のヒントがあるのではないかと個人的には思っています。

　つぎに、中国における韓国語新聞の直面する危機の原因についての分析ですが、

主な原因を、韓社長は、活字媒体としての新聞の限界の問題、朝鮮族農村人口の現象、流動人口の増加によって読者が減っているという問題、広告媒体としての問題点として捉えています。また、政府支援も金額は新聞社の人件費や関連費用の増加に比べると十分とは言えない、と現状の厳しさを指摘しています。

　このような媒体としての制約は、すべて、新聞の使用言語の制約性からくるものであると思います。中国における韓国語新聞は最初から最大200万人の朝鮮族をターゲットにしていた。しかし、朝鮮族をターゲットにしなければ、その存在意味が問われる。政府が、朝鮮族に新聞発行を許可し、支援金を拠出しているのは、それが少数民族である朝鮮族を主な読者対象にしているからである。

　しかし、新聞経営の角度からみれば、ここに（朝鮮族が主な読者対象）まだ、最大の問題があるという、矛盾に陥っている。

 

○韓社長の報告は、最後に、少数民族紙である、黒竜江新聞の位置づけに触れ、今後の戦略について述べています。

　これから、朝鮮族の新聞をどうすればいいか、どうあるべきかは、社長の立場にいる韓氏もそうですが、学問的にも一つの研究課題として、昔から議論されてきたように思います。

　中国における朝鮮族の媒体、特に新聞の存在意味は、韓社長指摘のとおり、①朝鮮族の人々に交流の場を提供すること、②朝鮮族と政府とをつなげる架け橋として、③朝鮮族と世界を結ぶ架け橋として大きな役割を果たしているということに意味があると思います。問題は、ここにまた、致命的な欠陥があるんですね。少数民族の言語で、少数民族、すなわち朝鮮族に読まれる新聞を作り続ける、というところに意味がありますが、そこにまた、最大の問題があるわけです。

　現代社会では、如何なる媒体も、経済的な収益性を度外視することはできない。中国では、長い間、新聞は「商品」ではなく、宣伝物として考えてきました。党の政策を宣伝し、社会を束ねていく手段として考えてきました。そのような考えを改めるようになったのは、やはり改革開放です。新聞も商品であり、金儲けをしてもかまわない。いや、かまわないのではなく、進んで、その方向を目指すようになりました。

　新聞の収益は、主に、読者と媒体力（広告）から来るものですが、朝鮮族の新聞は、この両者を持ち合わせていない。読者が少ないため、媒体としても魅力がなく、広告主からも敬遠される存在です。韓社長の報告では、年間の広告収益は50万元（700万円）程度とありますが、これは、朝日新聞の1頁の広告の1日分にもはるかに及ばない金額です。

 

○では、少数民族の媒体、朝鮮族の新聞は、これからどのような方向を目指すべきか、経営はどうすれば良いか。

　韓社長の報告もつまりところこの問題に執着しているように思われました。中国の少数民族の新聞、朝鮮族の新聞にとっては、それが最大のテーマであり、報告書の意味もここにあるのは言うまでもありません。

現状において、特別な解決策があるわけでもありませんし、この報告書を読みながら、その点でもどかしさを感じました。

　そこで、ここでは報告書に関する論評はさておいて、自分なりのアイディアを幾つか提示してみようと思います。

 

①13億の中国人をターゲットにする新しい媒体（新聞）を創刊する。

中国において新聞を発行するためには、「刊号」というものを取得しなければならない。すなわち、新しい新聞を発行するためには政府の許可が必要だ。しかし、永遠にこのような制度が続くとは思わない。いつかは、ゆるくなるのではないか。また、政府を説得（支援金を減らしてもいいからという理由などをあげて）し、その権利を獲得することに全力をあげる。

 

②新聞社ならではの副業をいち早くはじめ、産業として育てる。

一番有力なのが、出版業ではないか。出版社も中国では許可制度をとっているため、新聞社であっても自由に出版業を営むことはできませんが、現状においても方法はある。中国では、現状においても、出版企画、流通、制作は、民間がやっている場合が多い。出版社は、出版番号をコントロールするだけになっています。

　韓国語新聞は、世界的なネットワークを利用して、積極的に良質の翻訳書、新書を13億を相手に出版物を出す。

 

③ニューメディアの活用。映像分野への進出である。これも放送局を営むという意味ではなく、コンテンツをつくることに主眼をおく、というふうに、文化産業に積極的に参入する。中国の媒体が韓流ブームの恩恵を受けてない（著作権取引への関与、字幕の制作、流通面での関与で多いに力を発揮できる立場にあるにもかかわらず）。それには、新しいタイプの人材の積極的な採用が必要となる。

 

その他、知恵を絞れば、いろいろあるでしょう。