第6回日韓社会文化シンポジウム

「緊急日韓関係診断（その２）―現状適合的な処方箋を探る―」

「第6回日韓社会文化シンポジウム」を11月22日（金）明治大学にて開催いたします。

・日時：2013年11月22日（金）午後 13:00 – 18:00（受付は12 : 30から）
・場所：明治大学駿河台キャンパス（第1部と第2部の会場が異なります）★無料・事前手続なし
第1部 グローバルフロント1階グローバルホール
第2部 リバティタワー6階1063番教室
・詳しい内容はこちらへ　http://ksfj.jp/wp-content/uploads/20131122.pdf

昨年のシンポジウムでは、「日韓の認識の違い、そして、日本の内と外の認識のズレは、一体いつ、どこから、どのように、始まったのか」、そして、「問題の解決のためには、一体にどこまでに遡って、何をどのようにすべきか」について、歴史構造的に詮索した。本年のシンポジウムでは、現在の日韓関係の行詰りを打開するには、冷静な現状診断に加えて、何をどうすればいいのかというproblem-solvingを心懸けたい。具体的には、危機の日韓関係の現状分析と打開策についての基調講演に続いて、(i) 東アジアにおける国境を超える歴史認識の共有が果たして可能なのか、もし可能ならそれに基づく歴史和解は可能なのか、(ii) 現在日本政府の法的解決済みであるという一貫した主張にもかかわらず、普遍的な価値の共有という観点から両国の和解を模索することが果たして可能なのか、(iii) 現在元従軍慰安婦や徴用工の個人請求権が消滅していないことを認め、日本企業に賠償を命じている韓国司法の行動を（国際）法的にどのように理解し評価すべきであるか、という諸論点について意見を提示してもらい議論したい。

第1部：主題発表
基調講演：若宮啓文（朝日新聞前主筆）（40分）　「日韓条約50週年をどう迎えるか」
個別報告： （各30分）
　　　三谷　博（東京大学）「歴史の教訓？日韓中関係を考えるために」
文京洙(立命館大学) 「グローバル化の下での日韓関係と市民社会の課題」
在日コリアン弁護士協会所属弁護士グループ（殷勇基/金哲敏）
「韓国司法の賠償命令の法的評価：個人請求権の有無の観点から」

第2部：総合討論：「解法はあるのか?」
司会：柳赫秀（横浜国立大学）
パネリスト：三谷　博（東京大学）、文京洙(立命館大学)、徐正根（山梨県立大学）、
小倉紀蔵（京都大学）、李元徳（国民大学）、箱田哲也（朝日新聞論説委員）

主催：韓国学術研究院(www.iks.or.kr)　 韓国人研究者フォーラム(http://ksfj.jp)
後援：明治大学